探偵に依頼したいものの、どのような内容を引き受けてもらえるのか、悩んでいる方も多いでしょう。浮気調査や素行調査など、探偵に頼めることは数多くありますが、どんな依頼でも引き受けてもらえるわけではありません。本記事では、探偵に依頼できる具体的な調査内容と、法律上や業務上の理由から請け負えないケースについて、詳しく解説します。

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探偵に依頼できる内容

探偵が請け負うことができる業務は数多くあります。ここでは代表的な6つの調査について紹介します。

1. 浮気・不倫調査
2. 素行調査・身辺調査
3. 行方調査・人探し
4. ストーカー調査
5. 盗聴・盗撮調査
6. 企業信用調査

①浮気・不倫調査

探偵事務所が受ける仕事の中で最も依頼件数が多いのが、配偶者や恋人の浮気・不倫に関する調査です。尾行や張り込みを行い、対象者が誰とどこで何をしていたかを詳細に記録し、報告書にまとめます。離婚調停や裁判を有利に進めるために、写真や動画などの確実な証拠を集めるケースもあります。

②素行調査・身辺調査

対象者の生活態度や交友関係、勤務先での様子などを調べるのが素行調査・身辺調査です。結婚前の相手の素行確認、子どもの交友関係の把握、社員の不正調査など、個人・法人問わず幅広いニーズがあります。

③行方調査・人探し

家出をした人の捜索、疎遠になった親族や友人の所在確認、債務者の居場所特定などを行う調査です。依頼者からの情報や聞き込みで得た内容をもとに、足取りを追います。警察が動かないケースでも対応可能で、個人の事情に寄り添った柔軟な対応が期待できる点がメリットです。

④ストーカー調査

不審なつきまといや監視行為の証拠を収集し、加害者の特定や行動の様子を明らかにする調査です。張り込みや尾行、聞き込みなどを通じて被害の証拠を収集し、警察への相談や法的な対応をサポートします。調査結果は、被害届の提出や接近禁止命令の申立て時などにも役立ち、被害者の安全を確保するための重要な手がかりとなります。

⑤盗聴・盗撮調査

自宅やオフィスなどに盗聴器や盗撮カメラが仕掛けられていないか、確認する調査です。専用の機器を使い、電波やレンズを検出して盗聴器や盗撮カメラを発見し除去します。盗聴・盗撮調査は、個人のプライバシーを守るだけでなく、企業の機密情報の漏洩を防ぐ上でも有効です。

⑥企業信用調査

企業信用調査は、取引先や提携先の経営実態や財務状況、代表者の素行などを調査し、信頼できる相手かを見極めるための調査です。公的資料だけでは把握しきれない情報を収集することで、取引リスクを事前に回避し、ビジネスをサポートします。過去の取引履歴やトラブルの有無、取引先企業との関係性なども把握できるため、新規契約や融資判断の場面でも活用できます。

探偵に依頼できない内容

探偵はどんな依頼でも引き受けられるわけではありません。探偵業には法律や倫理規定があり、以下のような調査は断られます。

• 違法な方法での調査
• プライバシーの侵害にあたる調査
• 犯罪目的の調査

違法な方法での調査

盗聴・盗撮を目的として他人の私有地に無断で侵入する、通信記録を不正に取得するなど、違法な手段を用いた調査は禁止されています。また、違法な手段によって得られた証拠は裁判でも認められないため、依頼者にとっても不利益しかありません。

プライバシーの侵害にあたる調査

正当な理由なく個人の私生活を覗き見たり、無断で情報を取得したりといったプライバシーの侵害にあたる調査はできません。たとえば、芸能人の自宅を特定する、恋人の通話やメール履歴を取得するといった調査は違法となる可能性があります。依頼内容が個人の権利を侵害するものであれば、たとえ依頼者の意向でも引き受けられません。

犯罪目的の調査

脅迫や恐喝、ストーカー行為のために誰かの情報を調べたい、復讐のために行動を監視したい、といった犯罪行為に加担する可能性のある依頼もできません。たとえ依頼の目的が直接的な犯罪でなくても、悪用されるおそれがある場合には、探偵側が断る可能性があります。

気になることがあれば、まずは相談してみましょう

探偵は人探しや浮気調査、企業調査など幅広い依頼に対応しますが、違法行為やプライバシー侵害につながる調査は請け負えません。法律を順守した正当な調査を依頼しましょう。