企業が従業員の健康や安全を守るうえで、労災保険はなくてはならない制度です。しかし残念ながら、この制度を悪用し、不正に給付金を受け取るケースも見受けられます。もし不正が発覚すれば、会社にとって金銭面の負担だけでなく、社内外の信頼を失うきっかけにもなりかねません。そこで本記事では、労災の不正受給が行われるパターンや調査の方法、メリットについて解説します。

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労災の不正受給とは？

労災保険制度とは、通勤中や仕事中に起きたケガや事故、あるいは万が一の死亡時に、労働者に給付が行われる制度です。中にはこの仕組みを利用し、実際には事故が起きていないにも関わらず、虚偽の申告で給付を受ける社員も存在します。これが、いわゆる「労災の不正受給」と呼ばれるものです。

よくある労災不正受給のパターン

労災不正受給でよく見られるのは、プライベートでケガ・病気をしたにも関わらず、仕事中の事故として申請するケースです。同僚や上司が協力して虚偽の証言をする場合も少なくありません。

不正受給が企業に与える影響

不正が発覚すると、会社にはさまざまな影響があります。労災の給付にかかる費用は、基本的に事業者が支払う保険料からまかなわれており、事故が多いと判断されれば保険料が上がる可能性があります。それだけでなく、会社の管理が甘いと見られて、信用を失うリスクもあるのです。

さらに不正が見逃されたままだと、会社全体のモラルも下がってしまいます。「バレても大したことない」と思われると、新たな不正が起きるきっかけにもなってしまうでしょう。

労災不正受給の調査方法

労災の不正受給が行われているか調査するには、下記の2つの方法があります。

• 企業内部で調査する
• 調査会社に依頼する

企業内部で調査する

企業内部で調査する場合、まずは本人やまわりの社員に事情を聞いて、申告内容におかしな点がないかを確認します。勤務表やタイムカード、診断書などの資料もチェックし、矛盾がないかを見ていきます。あわせて、内部通報制度を設けておくと、情報が集まりやすくなって便利です。

ただし、社内調査だけでは限界がある場合も。調査対象者との関係性によっては、事実が聞き出せなかったり、調査が不十分になったりするケースも少なくありません。

調査会社に依頼する

もっとしっかり調べたいときは、探偵事務所や興信所などに依頼するのも1つの手段です。行動調査により、休職中のはずの従業員が別の場所で働いている、または重症であるはずの従業員が普通に生活している様子が確認されるなど、行動調査によって客観的な証拠が得られる可能性があります。周囲からの聞き取りにより、社内では把握できない情報を収集できるでしょう。客観的な証拠を収集できる点は、専門会社に依頼する大きなメリットです。

労災不正受給の調査を行うメリット

不正受給の調査には、企業にとって多くのメリットがあります。主な以下3つのメリットについて紹介します。

• 無駄なコストを削減できる
• 社内の信頼関係を守れる
• コンプライアンス強化につながる

無駄なコストを削減できる

調査によって不正が分かれば、本来払う必要のない休業補償や、保険料の増加を抑えられます。調査自体が今後の不正受給に対する抑止力にもなり、同様の事例を未然に防ぐ効果も期待できます。

社内の信頼関係を守れる

不正を放置していると、真面目に働いている社員の士気が下がってしまいます。誠実な社員のモチベーションが下がると、企業にとっての損失は避けられません。不正にしっかり向き合って毅然とした対応を取ることで、従業員からの信頼を維持できるでしょう。

コンプライアンス強化につながる

社内で不正を見逃さない環境を整えておくと、自然とコンプライアンス意識も高まります。外部監査や行政からの指導にもきちんと対応できる体制が整い、会社としての評価も向上します。

労災の不正受給には早めに対応し、リスクを軽減しましょう

労災の不正受給は、企業にとって放置できないリスクの1つです。「おかしい」と感じた時点でできるだけ早く状況を確認し、必要があれば専門家の力も借りて調査を行いましょう。早めの対応が、企業の信頼と健全な職場環境を守ることにつながります。

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