事例内容

信頼していた中堅社員に背任の兆候。副業・顧客流出の実態を調査

ある専門サービス業を営む企業の代表取締役様より、「社内の営業社員に副業と情報漏えいの疑いがある。調べられるなら調べて欲しい」とのご相談をいただきました。

対面での面談をしたところ、

「その社員は勤続10年を超える中堅で、顧客対応の経験も豊富。社内では“ベテラン”とされており社内からも信頼が置かれていたが、ここ最近どうも様子がおかしいと感じた。勤務中の行動に不自然な点があり、何よりクライアントから“あの人、別の会社名で個別に営業にしてきましたよ？”という声があった」とのこと。

内部監査や本人ヒアリングでは明確な証拠は出てこなかったため、「確実な実態を外部から確認したい」という目的でご依頼となりました。

勤務時間中に“もう一つの顔”で営業活動

調査は、対象社員の勤務中および休日の行動を追跡する形で実施。

初回の調査では、勤務開始後すぐに社用車で外出。そのまま都内のカフェでクライアントと思われる人と合流していました。調査員が隣の席で監視をしていたところ、対象社員が名刺交換の際に提示していた名刺は、自社ではなく別法人の屋号が記載されたものだった。

その後も複数回にわたり、

・勤務時間中に副業先の名義で営業活動を行っていた

・自社の顧客名簿をもとに、見込み顧客への“二重営業”をしていた

・営業報告書には「訪問済」と虚偽の記載をしていた

といった背任行為が複数確認された。

さらに調査を進めた結果、対象社員は副業先の企業を自ら立ち上げた会社であることも判明。

自社勤務を続けながら、自社の顧客情報・資料を無断流用し、競合するビジネスを展開していた実態が明らかになった。

証拠をもとに懲戒解雇と損害賠償の検討へ

依頼者様は、提出された報告書と証拠写真を確認し、「ここまで明確な二重活動とは想像以上」と驚かれました。

その後、社内の弁護士・顧問社労士と連携し、対象社員を就業規則違反および業務上背任により懲戒解雇とした上で、

情報流出および逸失利益についての損害賠償請求も検討中とのこと。

加えて、同様の事案を防止するため、社員全体に向けた就業規則・副業規定の見直しと啓発研修も実施された。

依頼者様の声（企業代表）

「信頼して任せていた社員だっただけに、非常に残念。ただ、調査によって証拠が揃ったことで、冷静かつ法的に適切な対応ができた。会社を守るという意味でも、プロに調べてもらって本当に良かったです」

担当者コメント

副業そのものが問題ではなく、「会社に無断」「業務時間中」「社内情報の流用」といった信頼関係を損なう行為が重大な問題です。

表向きは真面目に見える社員でも、裏で会社と競合する活動をしている例は少なくありません。

トラブルが大きくなる前に、“証拠をもとにした冷静な対応”が経営判断を支える礎となります。