事例内容

売掛金が未回収のまま音信不通に。取引先企業の代表はどこへ消えたのか

中小製造業を営む法人クライアント様より、お電話で「取引先企業との支払トラブルに関するご相談」をいただきました。

直接面談をさせていただいたところ、

「以前から継続的な取引があり、信用もしていました。しかし、春先の大型納品分についての支払いが期日を過ぎても入金されず、現在まで連絡がつかない状態です。代表者の携帯も不通で、自社が3人体制の会社で、対象法人は自社から距離があるため確認に行くことが困難で、非常に困っている」という緊急性の高い内容でした。

支払予定額はおよそ250万円。

当初は売掛金の遅延として様子を見ていたものの、メッセージで確認しても既読がつかず、「代表が逃げたのではないか」との噂も社内で出ており、「これ以上は待てない」と思い、やむなく調査をご依頼いただきました。

会社は稼働実態なし。登記上の住所は“もぬけの殻”

法人クライアント様の会社は千葉県流山市、対象法人は熊本県で距離があった。

調査員は、法人登記上の住所に向かい、対象法人の代表者の自宅・倉庫・車両の有無などを中心に開始。

登記上の本社住所にはすでに人気はなく、郵便物も回収されていない模様。

直接インターホンを押したが、出ず。

対象法人の所在先のテナントや近隣にヒアリング調査を行ったところ、「以前挨拶程度をしていたが、代表者は最近姿を見かけない」「従業員はずっと前から見てないから、辞めたんじゃないか」との証言も得られました。

代表者は別地域に潜伏。副業収入で生活を継続中

さらに行動調査、SNS調査、聞き込みにより、対象代表者が熊本から離れ、福岡のマンションに拠点を移し、知人名義のレンタルオフィスを経由してフリーランス名義で小規模事業を再開していることが判明。

また、別の会社（B社）に業務委託名義で登録し、事実上の“収入確保”は継続されている様子が確認されました。

当該人物は破産・倒産手続き等を一切しておらず、会社の清算義務も放棄したまま「事実上の逃避行」を図っている状態と判断されました。

法的回収に向けた判断材料として活用

報告書には以下の情報を網羅：

現在の実在居住先（潜伏先）

新たな活動拠点（レンタルオフィス住所）

所有車両・頻繁に利用する交通手段

業務委託先企業および収入源の推定

これらをもとに、クライアント企業は弁護士と連携し、内容証明→訴訟提起→差押え（給与債権・売上金）の段階に進める判断をされました。

依頼者企業様の声（法人代表）

「当社としても信頼していた取引先だったため、ここまでされるとは想定外でした。自力で探す手段がなかったので、事実をしっかり調べてもらえて本当に助かりました。今後のリスク管理にもつながる対応が取れました」とお喜びの声をいただきました。

担当者コメント

今回は弊社がコンサルティングをしている法人クライアント様からの依頼でした。
法人間トラブルは、初動の遅れが致命傷になることがあります。

代表者が“音信不通”になった時点で、すでに計画的な逃避であるケースも少なくありません。

「諦める前に、今どこにいるのか・何をしているのか」――調査によって事実を把握し、回収や訴訟に耐え得る証拠の確保が可能になります。少しでも疑念があったら探偵事務所にお問い合わせをすることを推奨いたします。