先日、東京調査業協同組合が主催する「証拠カンファレンス」に参加してまいりました。

当社はこの協同組合の組合員として、日頃から業界全体の知見を深める取り組みに参加しています。

今回のテーマは、少し専門的ですが非常に実務に直結する内容でして、

「従業員の解雇と退職勧奨におけるケーススタディ」です。

カンファレンスでは、実際の労務トラブルを数多く扱っておられる弁護士の先生が登壇され、問題社員への対応をどのように進めるべきか、法的な観点からわかりやすく解説してくださいました。

「この社員を辞めさせたい」と思ったときに、会社側がどのようなアクションを取るべきで、逆に、どのような行為が違法となってしまう可能性があるのか。その境界線について、具体的な事例をもとに丁寧に語られていたのが印象的でした。

特に心に残ったのは、「企業が法的に適切な対応を取るためには、“客観的で継続的な証拠”が重要である」という言葉です。この部分は、私たち探偵業にも深く関わってくるテーマです。

たとえば、業務時間中の私的外出や、指示に対する著しい反抗、無断欠勤が繰り返されているといったケースでは、それを裏づける証拠がなければ会社は正当に対処できません。

私たち調査員ができることは、そういった“現場の実態”を冷静かつ正確に記録として残すこと。写真や映像、日時入りの行動記録など、いずれも「証拠能力」の観点から求められる質があります。

ただ単に“見張る”のではなく、法的に使える証拠とはどういうものかを理解したうえで収集する必要があると、改めて気づかされました。

今回のカンファレンスを通じて、探偵という職業が単なる調査だけでなく、依頼者様や企業が法的に不利にならないための「下支え」として重要な役割を担っていることを再認識しました。今後も、こうした学びを現場に活かし、より実践的な調査を提供できるよう努めてまいります。